会社設立・法人設立(医療法人、NPO法人、株式会社、合同会社、一般社団法人など)

◇会社設立・法人設立

「会社設立したい!」「独立・起業したい!」など大きな夢に向かって行こうとしているあなたをグラスルーツ行政書士事務所はサポートします。
会社設立には事前に検討しておくべきこと、必要な書類が多くあります。そうしたものをインターネットや書籍などで調べて時間と手間を掛けることでご自身で手続きをすることも可能ですが、その知識などを再度利用することはあまりないのではないでしょうか?またご自身で作成したものの、役所への許可や届出の際、事業目的やその他定款の中身などを変更せざるを得ない場合もあります。そうしたものに費やす貴重な時間・手間は会社設立後の戦略・戦術の構築のために費やし、会社設立の手続きは専門家にぜひお任せください

会社設立といっても、その会社の種類や提供する商品・サービスの内容、事業を行っていく協力者や仲間の数、開業時期・将来構想などさまざまです。会社といっても株式会社、合同会社のほか、一般社団・財団法人、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人などさまざまありますが、各々の法律によって規定されています。法人設立を考えた場合、どの形態を選択するのがよいかと疑問が生じるかもしれません。
当事務所ではお客様からのヒアリングをもとに、最適なご提案をさせていただきます。


 

◇創業融資・補助金・助成金申請など

創業時に必要となってくる資金について、その調達サポートを致します。

創業する際には思った以上の資金がかかります。創業資金のうち自己資金で足りない部分は外部から調達する必要があります。
●資金調達の方法(例)
・自己資金
・融資
・親族、知人
・民間金融機関(銀行、信用金庫、信用組合)
・政府系金融機関(日本政策金融公庫:新創業融資制度・マル経融資など)
・地方自治体(都道府県・市区町村:各種制度融資)
・出資
・親族、知人
・社員持ち株
・投資家
・クラウドファンディング
・補助金、助成金
・国、地方自治体(創業・第二創業促進補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など)
・助成財団など

国や自治体では創業支援のための様々な施策を実施して創業を後押ししており、政府系金融機関の日本政策金融公庫による各種融資制度や都道府県・市区町村などの地方自治体も創業者向けの融資制度を実施しているところもあります。
また融資とは違い返済不要資金の調達方法として補助金・助成金があります。新たなサービス・新製品を開発して販路を広げたい、事業を拡大したい、そのような方に適しています。但し、申請期間が決められていたり、必ずしも受け取れるとは限らない場合もあります。

 

◇事業計画・マーケティング・集客・販売促進支援など

事業をスタートさせてどう成長させていくか?継続的に売り上げを上げていくためにはきちんとした事業計画を立てて、適切なマーケティングよる集客・販売促進の手段が必要です。

・企業理念をベースとした事業計画の策定
・コンセプトに基づいた商品・サービスづくり
・お客様となる見込み客のターゲット設定
・ターゲットに応じた販売プロセス、ツールの設定

机上の理論ではなく、現場からの生の情報、状況に応じた対応をすることで成長曲線を描けるようになります。
当事務所では豊富な経験に基づいたオーダーメイドのご提案をさせていただきます。

ページ上部へ戻る