その他各種許認可申請(農地転用、産廃収集運搬業、自動車登録、車庫証明など)

日本国内で事業を運営する場合、一定の業種についてはその適正な運営を目的として、監督官庁に許認可に関する申請をする必要があります。こうした手続きを許認可手続きといい、「許可」「認可」「特許」「届出」などがあります。許認可に関する申請は、複雑な内容も多いと思いますが、専門家にご相談いただくことでしっかりと申請をすることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

 

◇農地転用
〇農地転用とは?
農地を住宅などの建物敷地や駐車場、資材置き場などに用途を転換することをいいます。
農地を農地以外の用途に利用するためには許可または届出が必要です。

①都市計画法上の市街化区域の場合での農地転用
申請・・・・届出(転用に着手する前)
申請地・・・農業委員会
※1000㎡以上で建築物を伴う場合は都市計画法に基づく開発許可が必要。開発許可後の転用届出になります。
②都市計画法上の市街化調整区域の場合での農地転用
申請・・・・許可
申請地・・・対象地が4haを超えている場合 → 農林水産大臣(窓口は岡山県農村振興課)
対象地が4ha以下の場合 →農業委員会または市町村長
※農地の場所によっては農業用施設、農家住宅、分家住宅、社会福祉施設等一定の目的のもの以外は転用が
認められない場合があります。
③農業用倉庫等への農地転用
申請・・・・・届出(自己の耕作農地で200㎡未満について耕作者自身が農業用倉庫を建築する場合)
申請地・・・・農業委員会
④農地改良の許可申請等
農地の所有者や耕作者が田に盛土をして畑にするなどの農地改良を行う場合
・軽微なもの(面積1000㎡以内、高さ1m以下、期間3ケ月以内)・・・届出
・それ以外は一時転用の許可(市街化は一時転用の届出)が必要
申請地・・・農業委員会

 

〇農地転用に際して、転用の形態による違いは?
農地所有者が本人で転用・・・・第4条申請
他人の農地を取得または借り入れて転用する・・・・第5条申請

 

〇農地法第4条・5条許可の流れ(岡山市の場合)
・申請書提出/受付    農業委員会窓口 (通常毎月25日締め切り)

・申請内容の審査     農業委員会総会 (通常毎月18日)

・岡山県農業会議へ諮問     30a超の許可の際は諮問・答申手続き必要(毎月通常28日)

・許可書の交付      総会の翌日以降又は諮問日の翌日以降

 

〇農用地(農振)除外申請とは?
農用地区域内の農地を転用する場合に必要な申請です。
転用を希望する農地を、農用地区域(青地)から除外しなければ、農地転用の申請が出来ません。
除外が認められるには、他に土地を所有していないため家を建てる土地がない、青地の土地でなければ事業を行うことが出来ない、自宅に駐車場がなく、青地の土地以外に駐車場所がない、さらに、周辺農地に対する影響が軽微である、等の厳しい要件を満たしていることが必要となります。
また、農用地除外申請は、「農振計画の変更手続」を経なければ申請出来ません。
「農振計画の変更手続」は約4~6カ月の期間を要し、各市町村では年2回ほどしか受け付けていません。
申請書の作成は、第3条許可申請や第4・5条許可申請と同様の業務となります。

 

◇産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物収集運搬業とは他人から委託を受けて、他人の産業廃棄物を中間処理場や最終処分場まで運搬する
事業のことです。他人から委託を受けて産業廃棄物の収集運搬を行う者は、業を行おうとする区域を管轄する
都道府県知事(保健所政令市は市長)の許可を受けなければなりません。

 

〇産業廃棄物とは?
産業廃棄物は全ての事業活動によって生じたものです。以下の20種類のもの並びに輸入された廃棄物をいいます。
・燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリ
-トくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、
動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもので、
上記の産業廃棄物に該当しないもの(例えば、コンクリート固形化物)
※これら以外のものは一般廃棄物です。

 

〇特別管理産業廃棄物とは?
爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるものです。
・廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物、廃石綿等、有害産業廃棄物
特別管理産業廃棄物は、保管・運搬・処分に際して通常の産業廃棄物よりも厳格な基準が定められています。

〇産業廃棄物収集運搬の許可とは?
①産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合
→排出地と中間(最終)処分地の属する許認可庁両方の産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する必要があります。
②自社内で一時保管を行う場合
→積み替え保管の許可が必要です。
③建設廃材の運搬について建築物の解体(新築)工事と、その工事により発生した廃棄物の運搬業務を合わせて
請ける場合
→元請けでなければ自社物の運搬とならず、産廃収集運搬の許可が必要です。

 

〇産業廃棄物収集運搬業許可の要件
1.欠格要件に該当しないこと
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・当該法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から
5年を経過しない者
・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・法人で暴力団員等がその事業活動を支配する者
2.講習会の終了
(財)日本産業廃棄物処理センターが実施する「産業廃棄物収集運搬業の許可申請に関する講習会」を受講して
修了証を取得する必要があります。法人の場合は代表者又は役員、個人の場合は事業主の受講が必要です。
3.経理的基礎
産業廃棄物の収取運搬を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること
4.施設
・産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れる恐れのない運搬車、運搬容器などの運夫案施設を有すること。また、継続的に運搬施設等の使用権限を有する必要があります。
・積替保管を行う場合は、産業廃棄物が飛散・流出・地下浸透・悪臭飛散しないように必要な措置を講じた施設があること。

 

〇産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間
許可の有効期間は5年です。引き続き産業廃棄物収集運搬業を営もうとする場合は、更新申請が必要です。
更新手続きは有効期間満了日の3ケ月前からできます。

 

〇許可申請の流れ
・都道府県知事認定講習会の受講

・申請書の作成

・申請の予約(状況により予約が1ケ月以上先になることがあります)

・申請

・審査(標準処理期間は申請受理後60日です)

・許可

 

◇宅地建物取引業(宅建業)
〇宅地建物取引業(宅建業)とは?
宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行う。または、宅地又は建物について他人が売買、
交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行う、ことを言います。

 

〇宅建業の免許の種類
個人または法人が受けることができ、「国土交通大臣免許」と「都道府県知事免許」の2種類に区分されています。
・国土交通大臣免許  2つ以上の都道府県にわたり、宅建業を営むための事務所が設置される場合
・都道府県知事免許  1つの都道府県の区域内のみ事務所を設置して宅建業を営む場合

 

〇宅建業の免許の要件
宅建業免許を取得するためにはその前提として以下の要件すべてを満たす必要があります。
1.免許申請者について
宅建業免許申請者は個人または法人です。法人の場合は、定款の目的に「宅建業を営む旨」の事項が定められていることが必要です。
2.欠格要件に該当しないこと
個人、法人(代表者・役員・専任の宅地建物取引士)において以下の事由に該当する場合、宅建業免許を
受けることができません。
・宅建業免許を不正に取得したことがある。
・不正行為により宅建業免許を取り消されたことがある。
・禁錮以上の刑、宅建具用法違反などにより罰金の刑に処せられたことがある。
・宅建業に関して、不正又は著しく不当な行為をしたことがある。
・成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けたことがある。
・事務所に専任の取引士を設置していない。
3.事務所の要件
事務所を設ける必要があります。事務所は継続的に業務を行うことができる施設で、かつ他業者や個人の
生活部分からの独立性が保たれていることが必要となります。
4.常勤の代表者について
代表者は原則事務所に常駐していなければなりません。法人については代表者が常駐できない場合、政令で
定める使用人を常勤としておく必要があります。
5.専任の取引士について
それぞれに事務所には、宅建業の従事者(代表者含む)5名に対して1名以上の割合で有効な取引士証を持つ
取引士を専任として設置することが義務付けられています。取引士には常勤性と専従性が要求され、他の
法人の役員を兼ねたり、会社員や公務員など他の職業に従事したりすることは原則認められていません。
6.営業保証金の供託又は保証協会への加入
営業開始をするために、宅建業免許取得後に営業保証金の供託または保証協会への加入のいずれかの手続き
を行い、免許日から3ケ月以内に所定の届出をして、宅建業免許証を受領しなければなりません。
・営業保証金の供託(法務局へ)
本店(主たる事務所)   1,000万円
支店(従たる事務所)   1店舗につき500万円
・保証協会への加入(全国宅地建物取引業保証協会または不動産保証協会)
本店(主たる事務所)   60万円
支店(従たる事務所)   1店舗につき30万円

 

〇免許の有効期間
宅建業免許の有効期間は5年間です。以後も免許を継続するのであれば更新申請が必要です。更新手続きは
免許の有効期間満了の90日前から30日前までに行う必要があります。

 

〇宅建業免許申請の流れ
・申請書類の作成

・免許申請

・審査(30日~40日)

・免許の通知(ハガキ)

・営業保証金の供託又は保証協会への加入

・届出

・免許証交付

・営業開始

※申請してから営業開始まで概ね2ケ月です。

 

◇飲食店営業許可申請
飲食店を行うには都道府県知事に飲食店営業許可を申請する必要あります。
営業許可を取得するには、各都道府県が定めた施設基準に合致した施設をつくることが必要です。

 

〇飲食店営業許可の要件
1.営業施設の設備基準を満たしていること
設備基準には全ての許可に共通する基準である「共通基準」と種類ごとに定められている「特定基準」
があります。
2.食品衛生責任者を設置していること
飲食店営業許可を申請するために、お店に1人は食品衛生責任者を設置する必要があります。
食品衛生責任者の資格とは、「栄養士」「調理師」などの有資格者となります。
それらの資格がない場合は、食品衛生責任者の養成講習会(年間で10数回実施)を受講することで、
受講した人も食品衛生責任者になることができます。
3.欠格要件に該当しないこと
食品衛生法を違反して2年を経過しない方や食品営業許可を取り消されて2年を経過しない方は
許可取得できません。

〇飲食店営業許可申請の手続きの流れ
飲食店営業許可を発行するのは都道府県知事ですが、実際の窓口は保健所となります。

1.ご相談(内装工事開始前がベスト)

2.お見積り

3.面談(開店予定店舗又は当オフィスにて)

4.正式依頼

5.店舗の現地調査・測量(立会いをお願いいたします)

6.管轄の保健所へ事前相談
※施設の工事着工前に、施設の設計図などを持参のうえ、事前に保健所に相談をします。
基準に適合しない部分があればそこで指導してもらえます。

7.申請書類作成

8.保健所に申請書類提出

9.保健所職員による実地調査(立会いをお願いいたします)

10.許可証発行(現地調査から1~2週間程度)

11.営業開始

その他の許認可申請についてもお気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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