「永住許可申請」
永住ビザ（在留資格）取得により、職業制限がなくなったりローンを組みやすくなるなど、優遇された法的地位により日本に在留することが可能になります。
在留期間更新の手続きも不要になりますが、外国人であることには変わりがないので再入国許可と外国人登録は必要です。

 

〇許可要件
永住ビザ（在留資格）を得るには下記の条件を満たしてることが必要です
・素行が善良であること
・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
・一定期間継続して日本に在留していること
・10年以上継続して本邦に在留している
・留学資格で入国した場合は10年以上の在留期間のうち就労資格で5年以上在留していること
・定住者の資格を有する方は引き続き5年以上日本に在留していること
・日本人、永住者の配偶者の方は、結婚後3年以上日本に在留していること
（海外で結婚していた場合は、婚姻後3年が経過しかつ日本で1年以上在留していること）
・現に有する在留資格で最高の在留期間を取得していること
（2012年7月9日以降、最長の年数が5年となりますが、現在3年の在留期間の方でも永住許可の可能性があります）

 

〇必要な書類
・永住許可申請書
・写真（4㎝×3㎝）
・住民票
・職業を証明する資料（在職証明書、法人の登記簿謄本）
・所得を証明する資料（住民税の課税・納税証明書）
・資産を証明する資料（預金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本）
・身分関係を証明する資料（戸籍謄本など）
・身元保証書（保証人の職業、所得を証明する資料も必要。）
・身元保証人の住民票
・申請理由書
・出生証明書（子供の申請の場合）
などです。

 

〇許可が下りるまでの期間
6ケ月～8ケ月

 

 

「帰化申請」
「帰化」とはその国の国籍を取得することを意味します。外国人が法務局へ帰化申請をすることによって日本国籍を取得できます。
正確な手続きの名称は帰化許可申請といい、英語では「Permission for Naturalization」と表記されます。
帰化申請が認められると、基本的にすべてにおいて日本人として生きていくことになります。

 

「帰化」のメリットとしては
・選挙権（参政権）の付与、さらに立候補も可能になる
・公務員への就職も可能になる
・年金、教育、福祉など社会保障の面で日本人と同じ扱いになる
・土地（不動産）の所有が容易になる
・日本の旅券（パスポート）を持つことができ、海外出張・海外旅行の際の海外渡航手続が容易になる
・ローンや仕事の資金の借り入れ等、銀行との取引・融資が容易になる
・日本人と結婚した場合、同一の戸籍に入ることができる
デメリットとしては
・母国の旅券（パスポート）が無くなり、国によっては日本からの渡航が不便になる
・再び母国の国籍を取得する事が非常に困難になる。
となります。

 

〇帰化の要件
１．住所要件
・５年以上日本に住所を有すること。
・継続して日本に在住する事が必要であり、長期または頻繁に出国する場合はリセットされます。（再入国許可の期間に関係ありません）
・当然、適法に在住することが必要であり、不法入国者は認められません。
・住所要件で一番大事なことは「定着性」です。
その外国人がこの先ずっと日本人として生活し、日本に住んでいくのかという定着性について、「ただ決心したという」主観的事情ではなく、例えば家族全員が帰化申請する等のような客観的事実について確認されます。（家族のうちの一部のみが帰化許可の申請をする場合は、他の家族が申請しない理由を提供する事が必要）
２．能力要件
・日本における成人年齢である満２０歳以上であることが必要です。
３．素行要件
・素行に問題がないことが必要であり、過去の刑罰、違反や、税金の滞納状況等が考慮されます。
・過去と現在を問わず、私生活に何か後ろめたい事がある場合は、当事務所または他の専門機関に正直に相談した方がよいでしょう。
４．生計要件
・生計を営むに足りる資産または技能があることが必要です。（これは世帯単位の資産で構いません）
・申請時にはその証拠となる給料明細等が必要となります。
５．重国籍防止要件
・帰化が認められているのは、日本国籍取得によって母国籍を放棄する者、または、元々無国籍者だった者である必要があります。
６．憲法遵守要件
・暴力的活動を企てる団体に参加したことがない必要があります。
・親族などの身近な人もチェックされるのでご注意ください。
７．日本語要件
・これは法律には規定されていませんが、小学校３年生以上の日本語能力を有することが必要とされています。
・読み書きや会話について、チェックされます。

 

〇簡易帰化の要件
⇒「簡易帰化」とは、特定の者に対して帰化を認める条件を緩和したものです。
１．日本国民であった者の子（養子を除く）
・住所要件緩和：３年以上日本に住所または居所を有すること
２．日本で生まれた者
・住所要件緩和：３年以上日本に住所または居所を有し、またはその父母（養父母を除く）が日本で生まれたこと
３．１０年以上日本に居所を有する者
・住所要件緩和：「住所」でなく「居所」でよい
４．日本国民の配偶者たる外国人
・住所要件緩和：３年以上日本に住所・居所を有し、かつ、現に日本に住所を有すること。　または、婚姻の日から３年を経過し、かつ、１年以上日本に住所を有する者
・能力要件緩和：能力要件は免除
５．日本国民の子（養子を除く）
・住所要件緩和：日本に住所を有すること
・能力要件緩和：能力要件は免除
・生計要件緩和：生計要件は免除
６．日本国民の養子
・住所要件緩和：１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組時に本国法により未成年であったこと
・能力要件緩和：能力要件は免除
・生計要件緩和：生計要件は免除
７．日本の国籍を失った者（日本に帰化後、日本の国籍を失った者を除く）
・住所要件緩和：日本に住所を有すること
・能力要件緩和：能力要件は免除
・生計要件緩和：生計要件は免除
８．日本で生まれ、かつ、出生時から国籍を有しない者
・住所要件緩和：出生の時から３年以上日本に住所を有すること
・能力要件緩和：能力要件は免除
・生計要件緩和：生計要件は免除

 

〇帰化申請の流れ
法務局での事前相談、必要書類のアドバイスを受ける
↓
申請書と必要書類を法務局へ提出
↓
法務局による審査
↓
面接と家庭訪問・職場訪問
↓
法務大臣による許可処分
↓
通知（官報による告示）
↓
帰化後の手続き

 

〇帰化申請の必要書類
・帰化許可申請書
・親族の概要を記載した書類
・帰化の動機書
・履歴書
・生計の概要を記載した書類
・事業の概要を記載した書類
・住民票の写し
・国籍を証明する書類
・親族関係を証明する書類
・納税を証明する書類
・収入を証明する書類
・在留歴を証する書類
などです。

 

〇帰化申請の許可が下りるまでの期間
1年程度

 

〇帰化後の手続き
帰化が認められた後にも様々な手続きがあります。
・帰化届
・在留カード、特別永住者証明書の返納
・本国の国籍喪失の届出
・運転免許証の名義変更
・銀行の名義変更
・日本のパスポート取得
など

 

 

「就労資格証明書交付申請」
就労可能な在留許可を受けている場合に、現在の就労状況に対して入国管理局で確認審査を受ける手続のことです。
転職を希望する外国人が事前にこの証明書を提示することで、自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主に明らかにすることができます。
そして雇用主も雇用予定の外国人が適法に働ける者なのかどうかを事前に確認できるというところにメリットがあり、不法就労助長罪を避けることができます。
また転職時に、「就労資格証明書」の交付申請を行って、転職先での業務について在留資格該当性や上陸許可基準適合性の判断をしてもらっておくことで、その後の更新手続きが簡易化され、容易に更新許可を受けられることになります。

 

〇必要な書類
・就労資格証明書交付申請書
・在留カード
・旅券（パスポート）
・源泉徴収票の写し（転職前の会社発行）
・退職証明書
・転職後の会社等の概要を明らかにする資料
・転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書
・本人の転職理由書や雇用理由書など
などです。

 

〇許可が下りるまでの期間
当日（勤務先を変えた場合などは1ケ月～3ケ月）

 

 

「資格外活動許可申請」
現在の在留資格に認められている活動に加えて、それと異なる活動を追加的に行いたい場合に行う申請です。
資格外活動の定義は、「在留資格で認められた活動以外の新たな活動が、収入・報酬を受ける活動である事」とされています。

例えば、
・日本への留学生がアルバイトをしたい場合
・「家族滞在」の在留資格を有する外国人が家計の助けにアルバイトをしたい場合
・技術者として働いている外国人が、レストランでのアルバイトや翻訳などの副業をしたい場合
などです。

申請書が受理されれば資格外活動許可証が交付されるので、それにより資格外活動を行うことができます。
なお在留カードを有している方は、在留カードの裏面に資格外活動許可を受けている旨が記載されます。

資格外活動許可によりアルバイトや副業が可能になりますが、活動時間（就労時間）に制限がありますので注意が必要です。

 

「留学」ビザ（在留資格）
・1週間28時間以内
・夏休みや冬休みなどの長期休暇時、1日8時間以内
「家族滞在」「特定活動（継続就職活動）」ビザ（在留資格）
・1週間28時間以内

 

〇必要な書類
・資格外活動許可申請書
・在留カード
・旅券（パスポート）
・学生証（学生の場合）
・活動の内容を明らかにする書類（職種、勤務時間、期間、報酬額等が記載された雇用契約書コピー等
などです。

 

〇許可が下りるまでの期間
2週間～2ケ月