外国人ビザ・帰化申請

◇こんなことでお困りでないですか?

・永住ビザを取得したい
・国際結婚の手続きをサポートして欲しい
・家族を日本に呼び寄せたい
・就職するので留学ビザから就労ビザに切り替えたい
・留学生を採用したい
・外国から料理人を呼び寄せたい…
・そろそろ帰化をしたい
・技能実習制度を利用したい
・日本で起業して会社を経営したい

などご不明の点などありましたらお気軽にご相談ください。

尚、在留資格等に関しては、ご本人様等関係者との面談を原則としています。
※初回のご相談については無料

 

申請取次制度について
日本へ滞在する外国人の方は、在留資格に関する手続きを行うときには、原則自ら入国管理局に出頭して書類の提出をしないければなりません。
この原則を免除し、申請人にかわって申請書等の提出することが認められる制度のことを、申請取次制度といい取次申請をすることができる行政書士を申請取次行政書士といいます。
当事務所は申請取次行政書士のいる事務所です。

<申請取次行政書士のいる当事務所を利用するメリット>
・外国人本人、代理人の入国管理局などへの出頭が免除され、仕事やが学業への専念による負担軽減
・外国人を雇用する企業等の事務担当者の負担軽減
・法令順守の徹底による、不法滞在等によるトラブル防止のためのサポートを受けられる。

申請取次行政書士による取次きが可能な手続きは次のとおりです。
①在留資格認定証明書交付申請
②在留資格変更許可申請
③在留期間更新許可申請
④資格外活動許可申請
⑤就労資格証明書交付申請
⑥永住許可申請
⑦再入国許可申請
⑧申請内容変更申出
⑨在留資格取得申請
⑩在留資格取得による永住許可申請

 

在留資格とは

在留資格とは日本に滞在するための外国人の資格です。

☆就労資格
外交
公用
教授
芸術
宗教
報道

☆就労資格・基準省令の適用あり
高度専門職(1号・2号)
法律・会計業務
医療
研究
教育
経営・管理
技術・人文知識・国際業務
企業内転筋
興業
技能
技能実習

☆非就労資格
文化活動
短期滞在

☆非就労資格
留学
研修
家族滞在

☆法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
特定活動

☆居住資格(在留活動の制限なし)
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者

 

在留期間

各在留資格には在留期間があります。しかし、希望通りの期限を許されないケースがあります。
様々な条件を満たしているかを審査した結果、許可される在留期間の長さが決定されます。
在留資格を喪失したら学校を中退したり、会社を退社した場合などは、在留資格を失います。
日本へ滞在し続けるためには、在留資格を別の種類に変更する必要があります。

 

帰化申請

帰化申請は外国人の方が日本の国籍を取得し日本人になりたいと思ったときに行う必要がある手続きです。
帰化申請には、様々な書類の収集・作成が必要なため、帰化申請に踏み出せなかったり、書類の収集や作成が思うように進まないことがあります。
当事務所では、帰化申請がスムーズに行えるようサポートいたします。

ページ上部へ戻る