その他在留資格手続き

「就労資格証明書交付申請」
就労可能な在留許可を受けている場合に、現在の就労状況に対して入国管理局で確認審査を受ける手続のことです。
転職を希望する外国人が事前にこの証明書を提示することで、自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主に明らかにすることができます。
そして雇用主も雇用予定の外国人が適法に働ける者なのかどうかを事前に確認できるというところにメリットがあり、不法就労助長罪を避けることができます。
また転職時に、「就労資格証明書」の交付申請を行って、転職先での業務について在留資格該当性や上陸許可基準適合性の判断をしてもらっておくことで、その後の更新手続きが簡易化され、容易に更新許可を受けられることになります。

 

〇必要な書類
・就労資格証明書交付申請書
・在留カード
・旅券(パスポート)
・源泉徴収票の写し(転職前の会社発行)
・退職証明書
・転職後の会社等の概要を明らかにする資料
・転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書
・本人の転職理由書や雇用理由書など
などです。

 

〇許可が下りるまでの期間
当日(勤務先を変えた場合などは1ケ月~3ケ月)

 

 

「資格外活動許可申請」
現在の在留資格に認められている活動に加えて、それと異なる活動を追加的に行いたい場合に行う申請です。
資格外活動の定義は、「在留資格で認められた活動以外の新たな活動が、収入・報酬を受ける活動である事」とされています。

例えば、
・日本への留学生がアルバイトをしたい場合
・「家族滞在」の在留資格を有する外国人が家計の助けにアルバイトをしたい場合
・技術者として働いている外国人が、レストランでのアルバイトや翻訳などの副業をしたい場合
などです。

申請書が受理されれば資格外活動許可証が交付されるので、それにより資格外活動を行うことができます。
なお在留カードを有している方は、在留カードの裏面に資格外活動許可を受けている旨が記載されます。

資格外活動許可によりアルバイトや副業が可能になりますが、活動時間(就労時間)に制限がありますので注意が必要です。

 

「留学」ビザ(在留資格)
・1週間28時間以内
・夏休みや冬休みなどの長期休暇時、1日8時間以内
「家族滞在」「特定活動(継続就職活動)」ビザ(在留資格)
・1週間28時間以内

 

〇必要な書類
・資格外活動許可申請書
・在留カード
・旅券(パスポート)
・学生証(学生の場合)
・活動の内容を明らかにする書類(職種、勤務時間、期間、報酬額等が記載された雇用契約書コピー等
などです。

 

〇許可が下りるまでの期間
2週間~2ケ月

 

 

「永住許可申請」
永住ビザ(在留資格)取得により、職業制限がなくなったりローンを組みやすくなるなど、優遇された法的地位により日本に在留することが可能になります。
在留期間更新の手続きも不要になりますが、外国人であることには変わりがないので再入国許可と外国人登録は必要です。

 

〇許可要件
永住ビザ(在留資格)を得るには下記の条件を満たしてることが必要です
・素行が善良であること
・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
・一定期間継続して日本に在留していること
・10年以上継続して本邦に在留している
・留学資格で入国した場合は10年以上の在留期間のうち就労資格で5年以上在留していること
・定住者の資格を有する方は引き続き5年以上日本に在留していること
・日本人、永住者の配偶者の方は、結婚後3年以上日本に在留していること
(海外で結婚していた場合は、婚姻後3年が経過しかつ日本で1年以上在留していること)
・現に有する在留資格で最高の在留期間を取得していること
(2012年7月9日以降、最長の年数が5年となりますが、現在3年の在留期間の方でも永住許可の可能性があります)

 

〇必要な書類
・永住許可申請書
・写真(4㎝×3㎝)
・住民票
・職業を証明する資料(在職証明書、法人の登記簿謄本)
・所得を証明する資料(住民税の課税・納税証明書)
・資産を証明する資料(預金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本)
・身分関係を証明する資料(戸籍謄本など)
・身元保証書(保証人の職業、所得を証明する資料も必要。)
・身元保証人の住民票
・申請理由書
・出生証明書(子供の申請の場合)
などです。

 

〇許可が下りるまでの期間
6ケ月~8ケ月

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