在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請書とは、日本に滞在中の外国人が、活動の目的や内容を変更する際に提出する書類です。活動目的が変わった際は、在留期間満了日以前までに提出することが必要です。
外国人は、入国・在留の許可に際して決定された在留資格をもって、日本に在留することとされてます。 しかし、在留中にその目的を変更したり、変更せざるを得ないこともあります。

 

身近な例としては、
・日本に「留学」の在留資格で滞在している留学生が卒業後、日本の企業に就職する場合(⇒ex「技術・人文・国際業務」の在留資格に変更)
・日本の企業で既に就労している外国人が、別の会社に転職するような場合
・在留中の外国人が日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」へ在留資格変更を希望する場合や、日本人と離婚して「日本人の配偶者等」から在留資格変更をするケース
・日本で働いている方が独立して会社の経営者となる場合
などです。

 

しかし在留資格の変更は、法務大臣の裁量によって、それを認めるに足りる相当な理由があるときに可能であって、申請をすれば必ず許可を得られるというわけではありません。
当然ではありますが、在留資格の変更ということは、変更後の当該外国人の活動が、在留資格に該当することが必要です。
今までの在留期間中、特に大きな問題を起こすことなく、変更後の在留資格も適正なものであり、日本に在留中にちゃんと定められた義務を履行してきた外国人は、在留資格の変更が認められる可能性は高いと言えます。

在留資格の変更の場合、今までの在留資格が切れる前に申請をすれば、在留期間満了後も、当該処分がされる日または、満了の日から2ヶ月間は在留できることになっています。

 

〇必要な書類
・在留資格変更許可申請書
・本人の写真(4㎝×3㎝)
・在留カード
・旅券(パスポート)
・申請理由書
・日本での活動内容に応じた資料(在留資格ごとに必要書類が異なります)
ex.転職時の場合
・雇用契約書又は雇用予定証明書
・退職証明書
・源泉徴収票の写し(転職前の会社発行)
・転職後の会社等の概要を明らかにする資料
・転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書
・本人の転職理由書や雇用理由書など
などです。

 

〇許可が下りるまでの期間
2週間~1ケ月です。

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