各種許認可申請

◇古物商許可申請

古物を扱う営業は営業所・お店の所在地を管轄する公安委員会から古物商許可を得た上で営業を開始する必要があります。グラスルーツ行政書士事務所は「古物商の許可が取れるのか心配だ」「申請書の書き方やどういった必要書類があるのかわからない」など古物商許可についてお悩みの方のサポートを致します。

 

◇古物の定義は?
一度使用された物品(中古品)もしくは使用されない物品(新古品)で使用のために取引されたもの
または、これらのものに幾分の手入れをしたもの、になります。

◇古物として対象となる物品(13種)
古物は古物営業法施行規則によって13品目に区分されます。古物商の許可申請の際は、取り扱う区分を決めて申請する必要があります。
1)美術品類
→あらゆる物品について美術的価値を有しているもの
2)衣類
→繊維製品、革製品等で主として身にまとうもの
3)時計、宝飾品類
→そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物
4)自動車
→自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
5)自動二輪車及び原動機付自転車
→自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の
一部として使用される物品
6)自転車類
→自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
7)写真機類
→プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
8)事務機器類
→主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
9)機械工具類
→電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び
器具のうち、事務機器類に該当しないもの
10)道具類
→1)~9)、11)~13)に掲げる物品以外のもの
11)皮革、ゴム製品類
→主として皮革又はゴムから作られている物品
12)書籍
13)金券

◇古物営業とは?
①古物の売買または交換(委託含む)をする営業。古物を売買、交換、委託を受けて売買、委託を受けて交換をする営業をいいます。
②古物市場を経営する営業。古物市場とは古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいいます。
③古物競りあっせん業。古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法により行う営業です。
※古物商の行商とは?
露店やデパートの催事場など、営業所以外の場所での古物営業を営むことを「行商」といいます。
・古物市場に出入りして取引を行う。
・中古自動車などの訪問販売を行う。
・デパート等の催事場に出店する。
このような営業を行う場合には古物商の許可内容が「行商する」となっていることが必要です。

◇古物商許可が必要なケース
以下の場合は古物商の許可を受ける必要があります。
・古物を買い取って売る
・古物を買い取って修理して売る
・古物を買い取って使える部品などを売る
・持ち主から依頼を受けて、自分の店舗などで古物(中古品)を売り、売った後に手数料を
いただく(委託販売)
・古物を別の物と交換する
・古物を買い取ってレンタルする(DVDレンタル)
・国内で買った古物を国外に輸出して売る
・ネットオークションで購入したものをネット上で販売する
⇒古物から収入を得ようとして買い取ると古物商許可が必要となります。

◇古物商許可が不要なケース
以下の場合は古物商の許可は必要ありません。
・自分のものを売る
・インターネットオークションで自分の物を出品する
・無償でもらった物を売る
・相手から手数料を取って回収したものを売る
・自分が売った相手から売った物を買い戻す
・自分が海外で買ってきた物を国内で売る
⇒実際に中古品を売ってもはじめから売るつもりで古物を買い取っていないと古物商許可は不要です。
(但し、継続的な売買をしていると許可が必要とみなされる場合があります。)

◇古物商の欠格事由
次の事由に該当する場合は、古物商の許可を受けることができません。
・行為能力を有しない未成年者、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・禁固以上の刑に処せられ、または第31条、247条、254条、257条2項の罰金の刑に処せられ、その執行
が終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの
・住居の定まらない者
・古物商の取り消しなどの行政処分から5年を経過しない者
・営業所または市場ごとに責任者が専任されていない場合
・法人においてその役員に上記に該当するものがいる場合

 

◇申請手続きの流れ
・面談(基本事項の検討・決定、必要書類のご案内)

・所轄警察署との事前確認

・必要添付書類の取得

・申請書類の作成

・許可申請

・許可(申請しておよそ40日後)

◇申請に必要な書類
1.許可申請書 正副2通
2.下記添付書類
<個人の場合>
1. 最近5年間の略歴を記載した書面(経歴書)
2. 住民票の写し(本籍<外国人にあっては国籍など>が記載されたもの
3. 誓約書(法第4条1号から第6号までに掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書)
4. 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
5. 身分証明書(準禁治産者等に該当しない旨の市町村長の証明書)
など
<法人の場合>
1. 定款及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
※申請時に定款に目的として、古物営業の記載があることが必要
2. 全役員の経歴書(最近5年間の略歴を記載した書面)
3. 全役員の住民票の写し
4. 全役員の登記事項証明書(成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書)
5. 全役員の身分証明書(準禁治産者等に該当しない旨の市町村長の証明書)
6. 全役員の誓約書(法第4条第1号から第5号までに掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書)
<選任する管理者に係る書類>
1. 最近5年間の略歴を記載した書面(経歴書)
2. 住民票の写し(本籍<外国人にあっては国籍等>)が記載されたもの
3. 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
4. 身分証明書(準禁治産者等に該当しない旨の市町村長の証明書)
5. 誓約書(法第13条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書)
<営業所の使用権限を疎明する書類>
自己所有の場合は、土地・建物の登記簿謄本。営業所を借りている場合は、賃貸契約書のコピー、使用承諾書など
<ホームページを用いて古物の売買を行う場合>
URLを使用する権限があることを疎明する資料
(ex,プロバイダからのURL通知書や契約書、ドメイン取得証など)

◇古物商の許可申請先は?
古物営業法では、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと規定されています。
許可を受ける場合は営業所の所在地を管轄する警察署長を通じて都道府県の公安委員会に申請をすることになります。個人申請などで営業所がない場合は、住所を管轄する警察署が窓口になります。
〇同一の都道府県内に複数の営業所を設ける場合
この場合は営業所ごとに許可を受ける必要はありません。いずれかの営業所の所在地を管轄する警察署
へ許可申請をすれば問題ありません。
〇複数の都道府県内に複数の営業所を設ける場合
営業所のあるそれぞれの都道府県ごとに許可を受ける必要があります。

◇古物商許可証の有効期限
古物商の許可証の有効期限はありません。記載内容に変更がなければ同じ許可証を使用することができます。
但し許可を受けてから6ケ月以内に営業を開始しない場合や、営業休止の状態が6ケ月以上続いていて現に
営業を営んでいないなどの場合は、許可の取り消しや古物営業の停止を命ぜられる場合があります。
また記載内容に変更があった場合には許可証の書き換えを受ける必要があります。

 

 

◇農地転用
〇農地転用とは?
農地を住宅などの建物敷地や駐車場、資材置き場などに用途を転換することをいいます。
農地を農地以外の用途に利用するためには許可または届出が必要です。


①都市計画法上の市街化区域の場合での農地転用
申請・・・・届出(転用に着手する前)
申請地・・・農業委員会
※1000㎡以上で建築物を伴う場合は都市計画法に基づく開発許可が必要。開発許可後の転用届出になります。
②都市計画法上の市街化調整区域の場合での農地転用
申請・・・・許可
申請地・・・対象地が4haを超えている場合 → 農林水産大臣(窓口は岡山県農村振興課)
対象地が4ha以下の場合 →農業委員会または市町村長
※農地の場所によっては農業用施設、農家住宅、分家住宅、社会福祉施設等一定の目的のもの以外は転用が
認められない場合があります。
③農業用倉庫等への農地転用
申請・・・・・届出(自己の耕作農地で200㎡未満について耕作者自身が農業用倉庫を建築する場合)
申請地・・・・農業委員会
④農地改良の許可申請等
農地の所有者や耕作者が田に盛土をして畑にするなどの農地改良を行う場合
・軽微なもの(面積1000㎡以内、高さ1m以下、期間3ケ月以内)・・・届出
・それ以外は一時転用の許可(市街化は一時転用の届出)が必要
申請地・・・農業委員会

 

〇農地転用に際して、転用の形態による違いは?
農地所有者が本人で転用・・・・第4条申請
他人の農地を取得または借り入れて転用する・・・・第5条申請

 

〇農地法第4条・5条許可の流れ(岡山市の場合)
・申請書提出/受付    農業委員会窓口 (通常毎月25日締め切り)

・申請内容の審査     農業委員会総会 (通常毎月18日)

・岡山県農業会議へ諮問     30a超の許可の際は諮問・答申手続き必要(毎月通常28日)

・許可書の交付      総会の翌日以降又は諮問日の翌日以降

 

〇農用地(農振)除外申請とは?
農用地区域内の農地を転用する場合に必要な申請です。
転用を希望する農地を、農用地区域(青地)から除外しなければ、農地転用の申請が出来ません。
除外が認められるには、他に土地を所有していないため家を建てる土地がない、青地の土地でなければ事業を行うことが出来ない、自宅に駐車場がなく、青地の土地以外に駐車場所がない、さらに、周辺農地に対する影響が軽微である、等の厳しい要件を満たしていることが必要となります。
また、農用地除外申請は、「農振計画の変更手続」を経なければ申請出来ません。
「農振計画の変更手続」は約4~6カ月の期間を要し、各市町村では年2回ほどしか受け付けていません。
申請書の作成は、第3条許可申請や第4・5条許可申請と同様の業務となります。

 

 

◇産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物収集運搬業とは他人から委託を受けて、他人の産業廃棄物を中間処理場や最終処分場まで運搬する
事業のことです。他人から委託を受けて産業廃棄物の収集運搬を行う者は、業を行おうとする区域を管轄する
都道府県知事(保健所政令市は市長)の許可を受けなければなりません。

〇産業廃棄物とは?
産業廃棄物は全ての事業活動によって生じたものです。以下の20種類のもの並びに輸入された廃棄物をいいます。
・燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリ
-トくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、
動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもので、
上記の産業廃棄物に該当しないもの(例えば、コンクリート固形化物)
※これら以外のものは一般廃棄物です。

 

〇特別管理産業廃棄物とは?
爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるものです。
・廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物、廃石綿等、有害産業廃棄物
特別管理産業廃棄物は、保管・運搬・処分に際して通常の産業廃棄物よりも厳格な基準が定められています。

〇産業廃棄物収集運搬の許可とは?
①産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合
→排出地と中間(最終)処分地の属する許認可庁両方の産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する必要があります。
②自社内で一時保管を行う場合
→積み替え保管の許可が必要です。
③建設廃材の運搬について建築物の解体(新築)工事と、その工事により発生した廃棄物の運搬業務を合わせて
請ける場合
→元請けでなければ自社物の運搬とならず、産廃収集運搬の許可が必要です。

 

〇産業廃棄物収集運搬業許可の要件
1.欠格要件に該当しないこと
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・当該法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から
5年を経過しない者
・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・法人で暴力団員等がその事業活動を支配する者
2.講習会の終了
(財)日本産業廃棄物処理センターが実施する「産業廃棄物収集運搬業の許可申請に関する講習会」を受講して
修了証を取得する必要があります。法人の場合は代表者又は役員、個人の場合は事業主の受講が必要です。
3.経理的基礎
産業廃棄物の収取運搬を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること
4.施設
・産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れる恐れのない運搬車、運搬容器などの運夫案施設を有すること。また、継続的に運搬施設等の使用権限を有する必要があります。
・積替保管を行う場合は、産業廃棄物が飛散・流出・地下浸透・悪臭飛散しないように必要な措置を講じた施設があること。

 

〇産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間
許可の有効期間は5年です。引き続き産業廃棄物収集運搬業を営もうとする場合は、更新申請が必要です。
更新手続きは有効期間満了日の3ケ月前からできます。

 

〇許可申請の流れ
・都道府県知事認定講習会の受講

・申請書の作成

・申請の予約(状況により予約が1ケ月以上先になることがあります)

・申請

・審査(標準処理期間は申請受理後60日です)

・許可

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