ブログ

10万円給付の対象範囲は外国人も

 こんにちは、岡山の入管申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。


 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続いていますが、日本では救済措置として国民1人あたり一律の10万円給付が決まりました。


日本にいる外国人の方はもらえるのかどうか?ですが、時事通信社のサイトで以下のような記事が出ていました。


『「10万円給付」対象範囲は 新生児、外国人、受刑者―09年の定額給付金で議論も』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700707&g=pol


この記事によると
「支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の09年に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)ずつ配られた「定額給付金」だ。この時は基準日の同年2月1日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となった」
とあります。


また、HUFFPOSTの記事によると
「10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e996f21c5b673737b6d2a7a?ncid=other_facebook_eucluwzme5k&fbclid=IwAR16vNEPM5Nbv0qi_OUoqX4633IqE2R_q7eMzLD62GreA5d4upikvYvdlH4


『所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。』
『総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になり、今回の10万円給付は対象を「住民基本台帳に登録のある人」とする方針のため、担当者は「(外国人も)自ずと対象になってくる。外す理屈はない
と話している。』
とあります。


 このような状況からすると、住民基本台帳に登録されている外国人にも支給される可能性は高そうですが、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されない可能性は低そうです。


日本人含めて何とかこの苦境を脱するためには、不要不急の外出を避けて早く感染拡大を食い止めるようにしなければならないですね。

関連記事

ページ上部へ戻る