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建設業許可申請

こんにちは、岡山の行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。

今回は建設業の許可申請に関してお話したいと思います。

「建設業」とは、元請・下請・その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。

「建設業」の種類としては29種類に分類されています。

・土木一式工事
・建築一式工事
・大工工事
・左官工事
・とび、土木、コンクリート工事
・石工事
・屋根工事
・電気工事
・管工事
・タイル、れんが、ブロック工事
・鋼構造物工事
・鉄筋工事
・ほ装工事
・しゅんせつ工事
・板金工事
・ガラス工事
・塗装工事
・防水工事
・内装仕上工事
・機械器具設置工事
・熱絶縁工事
・電気通信工事
・造園工事
・さく井工事
・建具工事
・水道施設工事
・消防施設工事
・清掃工事
・解体工事

建設工事は、建設業許可を受けなければ施工できない工事と、許可を受けていなくても施工できる工事があります。
1件の請負代金が500万円以上の工事(建築工事一式については、木造住宅以外では1500万円以上、木造住宅では延べ面積が150㎡以上)を請負施工する場合は建設業許可が必要になります。

許可の区分は「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」、「一般建設業」と「特定建設業」があります。

・国土交通大臣許可→2つ以上の都道府県に営業所がある場合
・特定建設業→発注者から直接請け負った工事(元請)で、1件の工事について下請けに発注する工事が4,000万円以上(建築一式の場合、6,000万円以上)となる場合

許可の要件として以下の5つがあり、すべてに該当する必要があります。

1.経営業務管理責任者を常勤で有すること
2.専任技術者を各営業所ごとに常勤で有すること
3.請負契約について誠実性を有すること
4.財産的基礎または金銭的信用を有すること
5.欠格要件に該当しないこと

許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可のあった日の前日まで(5年間)となります。
建設業許可を更新して引き続き営業するには許可の満了する日の30日前までに更新の手続きが必要です。

なお必要書類を提出・受理から営業所調査を経て概ね2ケ月程度で許可されます。

そして許可を受けてもその後対応しなければならないことがあります。

・毎事業年度(決算期)経過後4ケ月以内に「決算変更届」
・商号や所在地、代表者や役員、技術者など許可申請時の内容に変更が生じた時には「変更届出書」
を添付書類、確認書類を添えて所定の期限内に届け出る必要があります。

建設業許可を受けた後、建設業営業が認められる一方、許可行政庁への届出義務が課せられるので注意が必要です。

建設業の許可申請については細かなルールなどがあり、必要書類の収集や作成に非常に手間がかかります。
書類作成の専門家である行政書士にぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

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