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在留資格「特定技能」に必要な協議会への加入

こんにちは、岡山の申請取次行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。


在留資格「特定技能」の取得についての相談や依頼が増えてきました。以前よりも申請書類が簡素化されたとはいえ、かなりの書類が必要となってます。


この「特定技能」の在留資格申請について、受入機関はそれぞれ14業種ごとにある「協議会」に加入しなくてはなりません。


この「協議会」よは特定技能の適切な運営のために特定技能外国人が受入れ可能な14業種の所轄省庁が設置する機関で構成員としては、所轄省庁・受入企業・業界団体・関係省庁等となっています。


受入企業は特定技能外国人が入国後4ケ月以内に加入する必要があるとなっていますが、製造業3分野については入国管理局への特定技能の申請手続き前に加入することとなり、まず製造業の受入企業様には協議会への加入手続きをしていただいております。手続はオンラインで行います。


<特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイト>
https://www.sswm.go.jp/entry/index.html


ちなみにこの製造業3分野の協議会は申請して加入まで約2ケ月ほどかかりますので早めに協議会加入することが重要になります。


特定技能のついての協議会への加入費用は無料なのですが、唯一建設業については費用がかかります。JAC(建設技能人材機構)が建設分野の協議会になります。
https://jac-skill.or.jp/


会費については


・正会員  年会費36万円


・賛助会員
  ⇒賛助会員のうち、企業及び建設関連団体 年会費24万円
  ⇒賛助会員のうち、登録支援機関     年会費24万円


・受入負担金
  ⇒海外試験合格者(本機構が指定する海外教育訓練を受ける場合) 1人あたり20,000円(参考:年額24万円)
  ⇒海外試験合格者(本機構が指定する海外教育訓練を受けない場合) 1人あたり15,000円(参考:年額18万円)
  ⇒国内試験合格者 1人あたり13,750円(参考:年額16万5千円)
  ⇒試験免除者(技能実習2号修了者等) 1人あたり12,500円(参考:年額15万円)


が掛かるようです。


いずれにしても「特定技能」についてはまだまだ制度としては複雑であるため、申請について制度に詳しい専門の行政書士等にご相談してみてください。


当事務所でもご相談に応じておりますのでお気軽にお問合せください。

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