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ウクライナ人支援

こんにちは、岡山の入管申請行政書士、グラスルーツ行政書士事務所の田口です。


2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、その戦火を逃れるために避難された方々の受入れが日本でも始まっていますが、日本行政書士会連合会では無料相談窓口を設置し避難民の方々への在留手続きをはじめとする生活相談に応じています。


【無料相談窓口】
・TEL  03-6822-2178 10:00~17:00(平日のみ)
・メール u-support@staff.gyosei.or.jp
【期間】
・~2023年3月31日(予定)
【相談内容】
・避難民の方々の在留資格変更・更新に関する相談及び手続の依頼


ウクライナから非難してきた方々にはまず、90日間の「短期滞在」を認める在留資格が与えられます。


その後、日本に長期滞在し、仕事に就く場合などには在留資格を「特定活動」に変更する必要があります。


在留資格「特定活動」に変更すると、住民登録ができて国民健康保険などにも加入できます。


正しい在留資格を持つことは日本で安心した生活を送るための基盤となります。
是非とも専門家である行政書士にご相談いただけたらと思います。


<ウクライナからの避難者の在留資格変更 日本行政書士会連合会が専用窓口>
https://www.gyosei.or.jp/news/topics/ni-20220412.html
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220421/1000079204.html

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